|
＜ もくじ ＞
●12月公判にあつまろう！
●10/12東京・学生公聴会140名で成功！
●各地ですすむ公聴会開催の動きより
◆10/9（日） 大阪公聴会in大阪大学
◆10/15（土） 大阪府・枚方公聴会
●ＩＣＴＡ起訴状学習講座 《 第２回 》
●緊急告知 !! 12月公判成功へ「呼びかけ人・賛同人総会」を開催します！
●「イラク国際戦犯民衆法廷」スタート！
●ビデオ「ブッシュを裁こう」（ＶＨＳ３５分）完成 !!
●平和を求める全世界の民衆の期待にこたえ、12月公判に全力であつまろう！
○アフガン攻撃から始まったブッシュの戦争
2001年10月7日、ブッシュの「対テロ戦争」開始から2年。アフガンではいまだにタリバン、アルカイダが戦闘を継続し、米軍に支えられたカルザイ政権はカブールのみを支配するにとどまり、地方ではイスラム原理主義者・北部同盟が軍閥支配を続けている。アフガン民衆に平和は訪れず、復興も名ばかりの状況に終わっている。結局、「対テロ戦争」はタリバン政権を打倒し、親米傀儡政権に代え、米国の軍産複合体、石油資本に利益・権益をもたらすだけの戦争であったことが明らかとなった。
そして、同じことが今イラクで進行している。イラク戦争では、「大量破壊兵器」は見つからず、イラクに「解放」「民主化」ももたらさず、ただ民衆に殺戮と占領・圧政とカオスを強いるだけであった。「対『ならず者国家』戦争」もまた、米国によるイラクの石油権益の確保、イスラエル「防衛」のために「中東民主化」を進めるための戦争でしかなかった。
○ブッシュの先制攻撃戦略にノーを
「テロ」「ならず者国家」を相手とする米国・ブッシュの先制攻撃戦略は、国際法に明確に違反するのみならず、「市場経済」と「民主主義」の拡張のために米国が一方的に民族自決権も平和的共存権も踏みにじり軍事攻撃をしかけるという戦略だ。このようなグローバル資本の利益・権益のために国際法も国際的レジームも無視し、破壊していく米国の論理、やり方を認めるならば世界は「無法化」し、いっそうのテロ・暴力がはびこる「荒野」へと変わっていくことは必至だ。戦争違法化の歴史的流れに逆行するブッシュの戦略に断固としてストップをかけなければならない。
ＩＣＴＡはそのために開廷された。7月21日第1回公判では「ブッシュ有罪」の訴状を提出した。12月13日・14日の第2～3回公判では、ブッシュ有罪の判決を実現し、先制攻撃戦略そのものにノーを突きつけていかねばならない。
○戦争根絶・永続的平和への歩みを進める判決と勧告を実現しよう
12月13～14日の法廷は、昨年2月から開始したＩＣＴＡ運動の「締めくくり」の場だ。アフガンの犠牲者・ＷＴＣの被害者、検事団・実行委員会―平和を求める全ての人々の理性と良心を結集し、必ず「ブッシュ有罪」の判決を実現しよう！判事団に、「侵略の罪」「戦争犯罪」「人道に対する罪」―すべての訴因について「有罪」の判決を出してもらおう。
また、ブッシュにアフガンの戦争被害者への賠償を命ずる判決を引き出そう。
同時に、この公判は運動の終わりではなく、戦争根絶・永続的平和をつくっていくための「新たな出発点」でもある。そのために平和を求める世界の民衆に、ともに目指していく課題を「勧告」として明示し、発信していこう。「紛争の平和的解決の原則」「世界の民衆の平和的共存権」の確立、「劣化ウラン弾・クラスター爆弾使用全面禁止―国際条約づくり」を、国連をはじめとする国際諸機関・各国政府・世界の平和団体などに呼びかける「勧告」を実現していこう。
そして、「勧告」の具体化・実行に向けて、世界の人びとに「世界平和フォーラム」（仮称）開催を呼びかけよう。
12月13～14日、その日をみんなでつくろう。
（矢野 秀喜）
▲ページのTOPへ戻る
●10/12東京・学生公聴会140名で成功！ ―「９・11以後の世界」をトータルに検証―
去る10月12日（日）、北区赤羽会館で第14回目となる東京学生公聴会を開催しました。当日は140名ほどの参加者を得、朝10時半から午後5時半までのプログラムを無事終了することができました。
今回の学生公聴会では「９・11以後―世界はいま、どこへ向かっているのか」を全体のテーマに設定して、「９・11以後の世界」をトータルに捉え、様々な角度からの証言によって浮き彫りにすることを目指しました。そのために「９・11以後の世界」とアメリカ・アフガン・日本・朝鮮のそれぞれに焦点を当てた証言によって公聴会を構成しました。
○「二重基準」をゆるさない国際法秩序をつくろう
「９・11以後の世界をどう捉えるか」についての証言では一橋大学教員の鵜飼哲さんが、ラッセル法廷におけるサルトルの発言やその後の国際法と国際司法制度の流れを確認した上で、そうした流れの中にアフガン民衆法廷を位置づける証言をされました。鵜飼さんは、国際法の発展に実効的な形で関与し、二重基準を許さない国際法秩序をつくっていくことの重要性を訴えました。
アメリカについての証言はダグラス・ラミスさん。ラミスさんは、アメリカは９・11以後自らに①先制攻撃をする権利、②他国の政権を交代させる権利、③他国で外国籍の人を逮捕し、裁く権利、の3つの権利を与えたとし、アメリカは国際法を抜本的に変えよう（破壊しよう）としていると指摘しました。その上で、アメリカがアフガン攻撃の口実としているものには正当性がなく、アフガン攻撃は間違いなく侵略戦争に他ならないことを証言されました。
第7次調査の報告がなされたフリー報道写真家の楠山忠之さんの証言では、『黄色い死の袋』と『誰が私を殺すのか』という二本のビデオが上映され、クンドゥズとカブールの被害についての映像が公開されました。そこに映し出されたアフガンの土地と人々の姿は、アメリカの攻撃が紛れもない無差別爆撃であったことをはっきりと示していました。
○歴史認識が不可欠・ナショナリズムの台頭に警鐘
学生公聴会の特色の一つとして取り入れた朝鮮に関する証言では、証言者の板垣竜太さんは日朝首脳交渉とアメリカの対北朝鮮強硬政策の織りなすこの間の朝鮮半島をめぐる情勢を「資本の論理を媒介にした現実政治と、米国中心の覇権主義的な軍事戦略の力学として展開されて」いると指摘。そして「今日の反戦平和の運動も朝鮮をめぐる歴史的な構造に対する認識抜きにはあり得ない」として、いま日本で戦争に反対していくためには、何よりも植民地主義の克服が重要であることを強調されました。
最後に日本に焦点を当てた太田昌国さんの証言では、グローバリゼーションの進行の中で日本の戦争責任問題が未決のままにあらたな軍拡が進んでいる状況が指摘され、日本人拉致が明らかになった「９・17」以降の日本社会の有様を「植民地支配・アジア太平洋戦争などの総括を通じて、アジア民衆から加害の歴史を告発されてきた日本社会が、はじめて「無垢な」被害者を得たことによる「居直り」の論理の充満」と評され、偏狭な排外主義的ナショナリズムの台頭が戦争国家化への道の原動力になっていることに警鐘を鳴らされました。
○公聴会を終えて
～自分たちの頭と体で作り上げ、充実した内容～
この公聴会を準備した東京学生実行委員会は今年の5月上旬に立ち上げられ、半年近くの時間をかけて準備を進めてきました。読書会を重ねることで証言の内容を自分たちなりに検討したり、公聴会が具体化してからは様々な集会や大学に出かけてチラシを配布するなどの宣伝をするなど、自分たちの頭と体で公聴会を作り上げようと努力してきました。当日の結果から言えば、内容は充実したものが作れたけれど、参加者の数は満足できるものでなかったと思います。もう少しマスコミを使ったり、実行委員それぞれが周りの人にしっかり声をかけられれば、もっと多くの参加を得られたのではないかと思います。
そのような反省がありながらも学生の参加者も多かったし、何よりも内容の濃い各証言によって私たちの狙いは十分に果たすことができたので、公聴会全体としては成功だったと言っていいと思います。若者の手で公聴会を一つ成功させられたことは私たちにとって大きな経験になりましたし、このアフガン民衆法廷の運動に多少なりとも意味のある貢献ができたことはとてもよかったです。
公聴会が終わって学生実行委員会の大きな目的は達成しましたが、この後一番大事な12月の第2回・第3回公判を控えているので、学生実行委員会としても証言の記録作りなどに引き続き全力を挙げ、最後の公判にも貢献していきたいと思っています。
（実行委員長 吉田 遼）
▲ページのTOPへ戻る
●各地ですすむ公聴会開催の動きより
◆10月9日（日） 大阪公聴会in大阪大学
午前10時～16時 豊中キャンパス共通イ号館
～劣化ウラン兵器による戦争犯罪を暴く～
大阪公聴会では、劣化ウラン兵器による戦争犯罪を重点テーマに準備が進んでいます。
○ＩＡＣ・サラ＝フランダースさん来日決定！
判決の焦点となる「侵略の罪」の立証のため、ＩＣＴＡ共同代表のサラ･フランダースさんの参加が決定しました。米軍の先制攻撃戦略とアフガニスタンにおける具体化の証言です。彼女は湾岸戦争後のイラクをたびたび訪問し、湾岸戦争における父ブッシュ大統領の戦争犯罪を裁いたラムゼイ･クラークさんの「クラーク法廷」を支えました。そして今年の大規模な米国のイラク反戦行動を進めてきました。
大学で開催する公聴会という面をいかして、多くの学生、教職員や若い人たちが発言できる時間も確保します。学生スタッフが中心になって大学祭での写真展など宣伝も企画し、忙しく準備を進めています。ぜひご参加ください。
（小山 潔）お問い合わせ m-saigon@wb4.so-net.ne.jp
◆10月15日（土） 大阪府・枚方公聴会
午後1時～5時30分 メセナ枚方
～ブッシュ・ネオコンの癒着・侵略意図～
○米「戦争抵抗者同盟」マクレイノルズさんが来日
11月15日の枚方公聴会のテーマは、ブッシュの侵略の意図を暴き「侵略の罪」を立証することです。アメリカの「戦争抵抗者同盟」のディビッド・マクレイノルズさんが来日され、アフガニスタンへの攻撃が石油資本や軍産複合体の権益確保・拡大にあったことを証言していただきます。島川雅史さん（立教女学院短大）の、米軍事戦略の証言、ＩＣＴＩ（イラク国際戦犯民衆法廷）企画委員より「アフガニスタン攻撃の理由はなかった」、そしてアフガニスタン調査団の報告を行います。
枚方公聴会は12月の最終公判までの最後の公聴会であり、ブッシュの戦争の根本原因を暴き出し、ブッシュを裁いていく総仕上げの場を作り出す公聴会であると、実行委員1同気合いが入ってきています。
○公聴会サポーター登録続々と
この公聴会を、特に若い人たちと作りたいと考え、関西外大など6回の大学門前での写真展サポート登録の取り組みを行ってきました。現在13名の方が登録カードに記入してくれています。特にイラクの現地報告の写真展示には立ち止まる人もおり、手応えを感じています。
○独自の国際法講座スタート
19日の実行委員会で糟谷教授（広島公聴会で証言）の国際法入門の学習会を行いました。「法律は市民が作り出していくものだとわかった」「大学の授業がこんなところで受けられるなんてお得。次回はもっと多くの人を誘おう」など、積極的感想が出されています。11月3日にはアメリカのＵＦＰＪ（平和と正義のための連合）の特別報告、ＩＣＴＡからの「アフガニスタン国際戦犯民衆法廷の歴史的意義」、11月8日には糟谷教授の「国際刑事裁判所の設立の意義と今後」のテーマで講座を行います。これらの充実した講座で確信を深め、公聴会への意欲を作り出そうと思います。
詳しくはＨＰまで http://peace.cside.to/afghan
（判田 明夫）お問い合わせ hakio@mua.biglobe.ne.jp
▲ページのTOPへ戻る
●ＩＣＴＡ起訴状学習講座 《 第２回 》
先月号から開始をした「学習講座」の第２回です。前回は、起訴状全体の概要と、「侵略の罪」に触れましたが、今回は訴因の中から「人道に対する罪」を取り上げます。
次回は「戦争犯罪」を取り上げる予定です。なお、起訴状全文は販売もしています（収益は実行委員会財政になります）し、アミカスキュリエの論点含めてホームページにも掲載しています。ぜひ参照してください。
○ブッシュの罪は、「戦争犯罪」だけでは不充分だ
人道に対する罪は、一般市民に対する広範な又は組織的な攻撃の一部として、殺人、せん滅、強制移送、レイプ、迫害等の非人道的行為が行われる罪をいいます。このような罪は戦争犯罪と大きく適用範囲が重なるため、戦争犯罪との関係について難しい議論がありますが、ここでは省略します。
○戦争犯罪とは異なる「人道に対する罪」
検事団は、ブッシュのアフガン攻撃が大量の難民を生み出し、死に追いやった点を捉え、戦争犯罪とは異なる「人道に対する罪」を構成すると捉えます。すなわち、2001年10月7日から始まった米英軍によるアフガン攻撃には、一日あたり多いときで約100機の航空機が爆撃に参加し、最初の10日間で米英両軍が投下した爆弾やミサイルは2000発以上と言われておりますが、空爆10日目ごろより、空爆などでパニック状態になったカンダハル方面からの難民がパキスタン側に大量に流れ込み、10月17日と18日は、あわせて推定計2700人、同月19日は午前だけで3500人がパキスタン国境を越えました。ブッシュの攻撃を原因とする難民の数についてはいろいろな数字がありますが、数10万人とも百数10万人とも言われております。
○被害が予想された上での空爆
アフガニスタンには、ソ連軍の侵攻や内戦のため、戦前、既に250万人以上という数の膨大な数の難民が存在しました。そればかりではなく、難民と飢餓の発生については国連食糧農業機関（ＦＡＯ）社会経済局や、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、ユニセフ代表等が、例えば、「空爆で援助が数週間届かなければ，この冬10万人の子供が亡くなる。」「アフガニスタン内の食料の備蓄は2週間分しかない。」「マザリシャリフとその周辺には約2百万人の衰弱した人々がいる。援助がなければ10万人の子供が死ぬだろう。」等とさまざまに訴えていたのです。だから、ブッシュは、空爆がもたらす結果について十分承知していたにも関わらず、あえて危険な攻撃に踏み切ったといわざるを得ないのです。
空爆と内乱の混乱で毛布や食料・医薬品が届かず、マイナス20度にもなる厳寒の中で飢え死んだ大多数は子供でした。「国境なき医師団」のレポートによると、空爆の前後で死亡率は二倍になっているといいます。被告人ブッシュによるアフガニスタン攻撃は、単に民間人を殺傷したにとどまらず、大量の難民を生み出し、さらに食料・衣料・生活物資援助を不可能ないし著しく困難とし、アフガニスタン難民を餓死や凍死に追いやったのです。
このようなブッシュの罪は、単に戦争犯罪と捉えるだけでは足りません。ブッシュの行為は、一般市民に向けられた広範な攻撃または系統的な空爆の一環として、食料品及び医薬品を入手する手段を奪い、国民生活を破壊し、アフガニスタン住民を強制移住させ、その基本的権利を奪い、意図的に著しい苦痛を与え、身体・精神の健康を破壊したものです。だから、この行為を戦争犯罪である「民間人攻撃」とは別個の「人道に対する罪」と捉え、処罰することが重要であると考えました。
そこで検事団は、被告人ブッシュの行為を、ＩＣＴＡ規程第４条ａ・ｂ・ｄ・ｈ・ｉに該当する、殺人・せん滅・強制移送・迫害・非人道行為と捉え、人道に対する罪として起訴したのです。
（検事団 神原 元）
▲ページのTOPへ戻る
●ＩＣＴＡ実行委員会より 緊急告知 !!
12月公判成功へ「呼びかけ人・賛同人総会」を開催します！
昨年10月に実行委員会を結成し、2002年12月第1回東京公聴会から始まったアフガニスタン国際戦犯民衆法廷の運動も、11月15日に予定されている第16回大阪・枚方公聴会で締めくくりとなり、後はこれまでの全ての証言、証拠を集中しての最終公判（第2回、第3回公判 12月13日、14日 9段会館）を残すのみとなります。
○各地域で蓄積された運動や経験を持ち寄って
スタートから今までの一年余り、この運動は月1回の全国実行委員会での論議、決定を柱にしつつも、多くの部分を各地域の公聴会開催実行委員会の活動に依拠して進められてきたように思います。そのため、全国に点在する全ての呼びかけ人、賛同人の皆さんを対象に、地域での運動を交流し、運動の進め方や今後の取り組みについて、ご意見を聞くような場が、一度も開催されないまま経過してきました。
以上を踏まえ、遅きに失するという声はあるかもしれませんが、第二回公判の開催される12月13日の夜、「ＩＣＴＡ呼びかけ人・賛同人総会（仮称）」を開催したいと思います。詳細な実施案については、公判の内容とも関連して、至急具体化したいと思いますが、基本的な目標は次の2点です。
第一には、ＩＣＴＡ運動を支えてきた地域からの取り組みを交流することです。ＩＣＴＡ運動は法廷運動であると同時に、広範な市民を担い手とする平和運動です。法廷の場はどうしても検事団や判事団が主役になって、運動を担ってきた市民の側は傍聴者です。ＩＣＴＡ運動を契機に戦争の実相を伝える写真展運動が地域の隅々で開催されたり、劣化ウラン兵器を禁止させるキャンペーン運動が始まったり、様々な新たな運動が全国各地で始まっています。それらの取り組みを交流しあいたいと思います。
○ＩＣＴＡ運動の今後の発展方向を
第2には、ＩＣＴＡ後について、全国の呼びかけ人、賛同人の論議を通じて、今後の方向を打ち出すことです。公判後、最終判決文を出すまでの何ヶ月間かは全国実行委員会も活動を継続します。しかし、実質的な運動としては、公判を踏まえて、ここで出された勧告（注・1面原稿で触れられていますが、12月公判では、最後に「紛争の平和的解決の原則」「世界の民衆の平和的生存権の確立」「劣化ウラン弾・クラスター爆弾使用全面禁止の国際条約づくり」の3つの勧告を全世界に向けて発信する予定です）を実現するための運動に力点が移ることになります。また、前田朗先生を共同代表に、ＩＣＴＩ（イラク国際戦犯民衆法廷）も立ち上がっており、この運動の継承も大事です。そのような今後の方向性について、活発に論議できればと思います。
10月15日時点で、既に呼びかけ人は546人に上りました。さらにひとまわり多い賛同人含め、その全ての方が出席できるとは思えませんので、事前に実施案と提案文書を公開し、メールなどで自由に意見を寄せてもらう事も具体化します。
全ての呼びかけ人、賛同人が再度、力をあわせて、最終公判の大成功と、その後の運動発展の方向を打ち出す場として、大成功させましょう。
（乾 勝彦）
▲ページのTOPへ戻る
●「イラク国際戦犯民衆法廷」スタート！
より広い国際連帯で、ブッシュ・ブレアを裁こう！
10月5日東京都内で、「イラク国際戦犯民衆法廷」実行委員会の発足集会が、海外からのゲストを招いて開催された。呼びかけ人を代表したジャミーラ高橋さんのあいさつでは、「空爆下のイラクにいて、爆撃のすさまじさを実感した。この法廷を通じて、ブッシュの世界支配を止める第一歩としていこう」との訴えが行われた。続いて、「週刊統一の旗」編集部の浅井さんより、9月にイラク占領監視センターの協力で行われた現地調査報告が、スライドを交えて行われた。米占領軍によって肉親を殺された現地被害者からは、深い悲しみとともに、ブッシュ・ブレアに対する強い怒りと、民衆法廷運動への共感が寄せられているとのこと。
海外からは在英イラク人のネットワーク「イラクウォッチ」のムニール・チャビラさん、英の「ストップ戦争連合」と「戦争に反対する法律家アクション（ＬＡＡＷ）」を代表してクリス・コヴァーデルさん、広島市立大学平和研究所のクリスチャン・シェラーさんがあいさつを行った。チャビラさんは占領監視センターの理事会が5カ国6団体によって開催され調査団の受け入れなど12項目の活動方針を定めたことが報告をされた。コヴァーデルさんからは英国において、ブレアをはじめとした戦争犯罪者を、国内法や国際法に基づき裁いていく運動が開始されていくという報告。シェラーさんからは13年にわたる経済制裁の犯罪性が述べられ、同時にブリュッセルを中心に始まっている民衆法廷運動の報告が行われた。
続いて、アフガン国際戦犯民衆法廷の共同代表である前田教授からは法廷規程とガイドラインについての提案がなされ、「グローバル資本主義が戦争を求める中で、イラク戦争を最後としていくための運動である」との意義が訴えられた。最後に、実行委員会事務局より、今回の法廷の対象を湾岸戦争後のクラーク法廷以降の戦争犯罪とし、被告人をブッシュ・ブレアとして、自衛隊がイラク派兵された場合は小泉も含むこと、イラク占領監視センターを通じて現地調査、証人・証拠を集めていくこと、海外の戦争犯罪追及や民衆法廷運動と広く連帯していくこと、来年2月の大阪公聴会を皮切りに国内外で公聴会を開催し、来年12月の最終公判をめざすことが提案され、参加者の確認となった。
「イラク国際戦犯民衆法廷」は「アフガニスタン国際戦犯民衆法廷」の経験と成果の上に立って、より深い運動として展開していくことをめざしている。「アフガニスタン国際戦犯民衆法廷」運動に参加されている方々の積極的な参加と協力を訴える。
（ＩＣＴＩ関西事務局 石田 哲夫さん）
▲ページのTOPへ戻る
●ビデオ「ブッシュを裁こう」（ＶＨＳ３５分）完成 !!
－12月公判の成功に向けて、活用しましょう－
「ＩＣＴＡって何？」と訊ねられたとき、あれこれ説明するよりも「まずこのビデオを見てください」と一緒に観ることで、ＩＣＴＡ第1回公判を軸にしたこれまでの活動を知ってもらえるビデオができました。
「ブッシュを裁こう」（ＶＨＳ35分）がそのビデオです。ひとりでも多くの方に１２月の第２～３回公判への関心を深めてもらうことで民衆法廷運動への理解と参加をも促してくれる「一石二鳥」のビデオです。
このビデオを活用することでＩＣＴＡ１２月第２～３回公判の成功はもちろん、イラク戦争犯罪国際民衆法廷＝ＩＣＴＩの開始とむすんで自衛隊のイラク占領派兵に反対していく大きな流れを作り出していくことも可能ではないかと確信します。
特に第１回公判での戦争被害の実相証言は、報復戦争の無差別爆撃の下でどんな事態が引き起こされているかを示すものでしたが、遠く離れた日本での証言を終え、アフガニスタンへの帰路につく2人の女性の後ろ姿は、この民衆法廷運動をより広く大きく発展させていくことが、2人を見送る側の私たちの責任であることを示しているように思えてなりませんでした。
ぜひ、ビデオ「ブッシュを裁こう」を活用し、１２月第２～3回公判の成功を実現していきましょう。
（マブイ・シネコープ 木村 修）◆購入・お問い合わせは 表記ＩＣＴＡ事務局へ◆
▲ページのTOPへ戻る
|
